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コロナ禍で窮地の宿泊・飲食業を救え! 景気刺激策「すぐにでも必要」 田中秀臣氏「30兆円補正、GoTo再開を」 (1/2ページ)

 1日発表された日銀の6月の企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感は4期連続で改善した。だが、コロナ禍で経済活動が制限されるなか、宿泊・飲食などサービス業の窮地は長期化している。専門家は、30兆円規模の補正予算や国の支援策「Go To」再開など景気刺激策の準備が「今すぐにでも必要だ」と強調する。

 東京都では1月7日から3月22日まで緊急事態宣言、4月12日から24日まで蔓延防止等重点措置、同25日から6月20日まで再宣言、そして同21日からまた重点措置に入った。今月11日の期限は延長される可能性が高く、緊急事態宣言が再発令される可能性もある。首都圏の他県や関西圏も自粛生活が長期化しているのは同様だ。

 深刻な影響を受けているのが宿泊や飲食などの業種だ。日銀短観では、景況感を示す業況判断指数(DI)は全業種中、宿泊・飲食サービスが最低だった。これは大企業、中堅企業、中小企業ともに共通している。

 京都市の調査では、2020年に同市内に滞在した宿泊客数は前年比6割減の531万人と大きく落ち込んだ。

 宿泊・飲食以外も非製造業の改善の度合いは総じて鈍く、個人消費も停滞している。

 本質的な問題は「経済政策が不足していることだ」と語るのは、上武大の田中秀臣教授。「緊急事態宣言の再発令で4~6月期の国内総生産(GDP)は年率換算で30兆~40兆円程度の損失になると予想される。生活維持や景気の刺激に使われる予算は約20兆円と予備費4兆円程度。景気刺激の公共事業と『Go To』予算も5兆円程度しかない」と分析する。

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