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原発計画相次ぐ中国 技術者不足や高齢化で懸念される安全意識の低下 (1/2ページ)

 中国が前例のない超高齢社会に突入する。中国国家統計局によると、2020年の中国の総人口は14億1178万人。出生率が過去最低となった一方、65歳以上人口は約1.9億人に増え「少子高齢化」が顕著になった。

 2022年にも人口減少に転じる可能性が指摘され、政府系シンクタンクの試算では2050年に60歳以上が5億人に迫ると予想される。

 人口構造の変化による影響は社会の至るところに波及する。それは日本で“実証”されてきた。代表的な例が「技術者不足」だろう。働き手が減少するなかで、様々な業界で高齢になった熟練技術者からの技能伝承が難しくなっている。

 とりわけ、社会の基盤となり、安全管理が何より重要なインフラ分野では深刻で、日本の『原子力白書』(平成30年版)でも〈現場の技術者の高齢化が進んでおり、人材の枯渇や知識・技術の継承への不安といった問題が生じています〉と指摘されている。

 中国が同様の経過を辿れば、規模が大きいだけに、そのインパクトは甚大なものとなる。中国では現在44基の原発が稼働し、2030年までに100基に増やす計画がある。技術者が不足していけば、重大事故発生の懸念も増す。

NEWSポストセブン

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