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日米が公式文書で“中国痛烈批判” 防衛白書に「台湾情勢の安定」 米国務省の年次報告書に「ウイグル人権弾圧を『ジェノサイド』認定」と明記 (1/2ページ)

 日米両国が公式文書で、習近平国家主席率いる中国を痛烈批判した。2021年版の防衛白書は、米中対立が顕在化する可能性があると指摘し、台湾情勢の安定が「日本の安全保障や国際社会の安定にとって重要だ」と初めて明記した。米国務省の年次報告書でも、新疆ウイグル自治区の人権弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」として認定したと明記した。

 「(中国は)東シナ海をはじめとする海空域で軍事活動を活発化させている」「(防衛力強化について)これまでとは抜本的に発想を変えた形も必要になるのではないか」

 岸信夫防衛相は13日の閣議後の記者会見で、こう指摘した。

 注目の防衛白書では、戦略的競争が激化する米中関係の項目を新設し、両国の台湾や南シナ海での軍事動向を注視するとした。

 中国は軍用機を、台湾の防空識別圏(ADIZ)に頻繁に侵入させるなど、軍事活動を活発化している。これに対し、米国は軍事面での台湾支援の姿勢を鮮明にしていると分析し、「中台間の軍事的緊張が高まる可能性も否定できない」と記述した。また、中国海警局船による沖縄県・尖閣諸島周辺への相次ぐ領海侵入を初めて「国際法違反」と非難した。

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