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中国人民解放軍の7割が「1人っ子」 駄々こねて訓練サボる兵士続出 (1/2ページ)

 中国が前例のない超高齢社会に突入する。中国国家統計局によると、2020年の中国の総人口は14億1178万人。出生率が過去最低となった一方、65歳以上人口は約1.9億人に増え「少子高齢化」が顕著になった。

 2022年にも人口減少に転じる可能性が指摘され、政府系シンクタンクの試算では2050年に60歳以上が5億人に迫ると予想される。

 高齢化が進んで労働力人口が減れば、驚異的なペースで進んでいた「経済成長」も、大きな曲がり角を迎える。

 米・ウィスコンシン大の易富賢研究員は、中国の労働人口が減少するとの見地から、近年は年7~8%である中国の実質経済成長率が、「2030年には3.3%まで低下する」と試算している。

 1978年のトウ小平氏による「改革開放」以降、外資による技術導入と国内の安価な労働力を武器に「世界の工場」の地位を確立してきた。ただ、2000年代半ば以降は農村から都市部への人口流入が減り、沿海部を中心に労働コストが急上昇した。

 「中国は2015年には人口オーナス(総人口に占める高齢者や子供の人口割合が高く、経済成長を阻害している状態)に転換しており、国際的に見ても労働力や価格競争力は緩やかに低下を始めました。これまで消費バブルが補っていましたが、いよいよ経済成長の鈍化は避けられなくなるでしょう」(経済評論家の渡邉哲也氏)

 急速な高齢化の進行による社会保障負担の増大、都市部を中心にした不動産価格の上昇による住宅難などもあり、若い世代の不満は鬱積する一方だ。

NEWSポストセブン

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