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【長谷川幸洋 ニュースの核心】防衛白書で初の「台湾」記述も…甘過ぎる対中認識 当事者意識が感じられず、親中派への配慮 抜本的見直しを (1/3ページ)

 政府は13日の閣議で、2021年版「防衛白書」を了承した。習近平国家主席率いる中国が、沖縄県・尖閣諸島や台湾周辺で軍事的覇権拡大を進める現状を指弾している。産経新聞は翌日朝刊で「『中国懸念』踏襲も脅威増大」「台湾安定重要 初の明記」などの見出しで1面トップで報じ、朝日新聞は「中国への警戒前面」などと3面で伝えた。確実に一歩前進だが、日本の警戒心や認識について「不十分」「甘過ぎる」との見方もある。政財官界に巣くう「親中派」の存在が影響しているのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が問題提起した。

 今年版の防衛白書が発表された。中国が台湾周辺で軍事活動を活発化させている情勢を受けて、初めて「台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障によってはもとより、国際社会の安定にとっても重要であり、わが国としても一層緊張感を持って注視していく必要がある」と記述した。

 単に、中国や台湾、米国の「動向に注目していく必要がある」と記すだけだった昨年の白書に比べれば、一歩前進ではある。だが、「認識はまだ、まったく不十分」と言わざるを得ない。

 なぜなら、まず、この記述が登場するのは、諸外国の防衛政策を扱った第2章の「米国と中国の関係など」という節だった。あくまで、「米中関係の問題」として、捉えている証拠ではないか。

 つまり、「米中対立は今後、一層険しくなっていく可能性があるから、日本としても注視せざるを得ない」というロジックなのだ。これでは、「近くで火事が起きそうだから、気をつけよう」と言っているようなもので、強い当事者意識は感じられない。

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