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【加賀孝英 スクープ最前線】習政権「米欧分断工作」裏目で“大恥” 東京五輪がサイバー・テロ標的に…自由主義国陣営が中国に共同抗議声明 (1/3ページ)

 東京五輪の熱戦と並行して、菅義偉首相は来日した各国要人らとの「マラソン会談」をこなした。中でも、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との会談では、新型コロナ禍での五輪開催の経験を、2024年のパリ五輪・パラリンピックと共有するだけでなく、軍事的覇権拡大を進める中国共産党政権を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携強化を確認した。中国が仕掛ける「サイバー攻撃」への自由主義国の抗議と、東京五輪の危機とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。

 菅首相とフランスのマクロン大統領との会談は24日、東京・元赤坂の迎賓館で行われた。両首脳は中国問題で、以下の3点で合意した。

 (1)中国による、香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害に「深刻な懸念」を共有。

 (2)包摂的かつ法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」の実現への緊密な連携(=フランスは同地域に海外領土を持つ)。

 (3)自衛隊とフランス軍の関係強化(=陸上自衛隊と米海兵隊とフランス陸軍は5月、中国の沖縄県・尖閣諸島上陸を想定した離島防衛訓練を九州地域で実施した)。

 外事警察幹部はこう言う。

 「習近平国家主席は日仏合意に真っ青だ。習氏自ら、対中強硬策を粉砕する『米欧分断秘密工作』を立案した。それが、『ドイツのアンゲラ・メルケル首相と、マクロン氏を中国側に寝返らせる』ことだった。習氏は今月5日、メルケル、マクロン両氏とオンライン首脳会談を実施した。習氏は全力で懐柔したが失敗し、大恥をかいた。さらに、今回の日仏首脳会談で、習氏の工作は逆効果だったことが鮮明になった。党幹部らは水面下で、洪水災害対策への批判を含め、習氏を『無能』と罵倒している」

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