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【歳川隆雄 永田町・霞が関インサイド】中国のサイバー攻撃に対抗措置! 米政権の“キーパーソン3人”に注目 対中制裁「香港ドルペッグ制」停止の可能性 (1/2ページ)

 7月20日朝刊の新聞各紙の見出しは、珍しく一致した。

 「日米欧、中国を一斉非難-MSソフト『サイバー攻撃』と結論」(産経新聞)、「サイバー攻撃、中国を非難-米英など声明 日本も支持」(朝日新聞)、「中国サイバー攻撃非難-米、日欧と声明 対抗措置示唆」(読売新聞)。

 各紙報道を要約すると、以下のようなことである。

 中国政府(国家安全保障省)が関与したとされるサイバー攻撃は、3月に発覚した米マイクロソフトの企業向け電子メールソフトに対する攻撃が典型である。

 中国政府につながるハッカー集団がランサムウェア(身代金要求型ウイルス)などで攻撃を行い、日米欧で経済活動の脅威となっている(=NECの防衛関連ファイルが不正アクセスされた)。こうした中国のサイバー攻撃に対処するため、ジョー・バイデン米政権は19日、ハッカー集団の手口を公表するだけでなく具体的対抗措置を取るとの声明を発表した。

 では、誰がどの組織・機関を主導して具体的な対抗措置を打ち出すのかである。残念ながら、新聞報道にその言及はない。

 「バイデン政権7人の侍」と名付けた経済安全保障政策のプロがいる。その中でも際立つ3人が、中国への対抗措置を決定するキーパーソンである。(1)デビッド・コーエン米中央情報局(CIA)副長官(2)ダリープ・シン米国家安全保障会議(NSC)大統領次席補佐官(3)タラン・チャブラNSC技術・安全保障担当上級部長だ。

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