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【歳川隆雄 永田町・霞が関インサイド】中国のサイバー攻撃に対抗措置! 米政権の“キーパーソン3人”に注目 対中制裁「香港ドルペッグ制」停止の可能性 (2/2ページ)

 まず、バラク・オバマ政権時の財務次官(金融テロ担当)として、「金融制裁のグル」と呼ばれたコーエン氏。カウンターインテリジェンスの責任者として、NSC、財務省、連邦捜査局(FBI)と協力してサイバー攻撃を取り締まる。

 次のシン氏も、オバマ政権下で財務次官補(国際金融犯罪・サイバー犯罪担当)を歴任した。現在は、米中対立の先鋭化が進む中で、対中金融制裁の責任者とされる。

 3人目のチャブラ氏は、6月初旬に米上院が賛成多数で可決した「米国イノベーション・競争法」の策定を始め、中国との技術覇権競争で注目を集めたECRA(輸出管理改革法)の執行などにも関与している。経済産業省の経済安全保障政策部局がマークしている人物だ。

 上述の3人以外に、NSCのローラ・ローゼンバーガー中国担当、エドガード・ケーガン東アジア大洋州担当の両上級部長もキーマンである。

 今後の展開いかんで、対中制裁として、米ドルと香港ドル交換の「ドルペッグ制度」の停止もあり得る。(ジャーナリスト・歳川隆雄)

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