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【高橋洋一 日本の解き方】日韓首脳会談見送りの“元凶”国家間の約束破った韓国の文政権だ 日本は「戦略的放置」揺るがず (1/2ページ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、東京五輪の開会式に合わせて訪日することが検討されていたが、見送られた。

 菅義偉首相は、もともと日韓首脳会談について積極的ではなかった。本コラムに再三書いてきた通り、菅首相は官房長官時代の2015年、慰安婦問題に関する日韓合意で安倍晋三政権内で実質的に汗をかいて合意までこぎ着けた当事者でもあり、それが反故(ほご)にされた怒りは強かった。さらに、いわゆる元徴用工問題でも日韓請求権協定を破った韓国への不信感もあったのだろう。

 それが、6月13日に行われた英国での先進7カ国(G7)首脳会議において、日韓首脳会談について「労働者(元徴用工)問題と慰安婦問題は国と国との約束。そうしたものが守られていない状況でその環境にはない」という発言にもなっている。G7へのオブザーバー参加が許された韓国は、しきりに日韓首脳会談を求めていたが、菅政権では、日韓問題のボールは韓国側にあるので、韓国が解決策を提示すれば日韓首脳会談の意味はあるが、それなしで会談する必要性はないとしていた。

 このG7の対応について、韓国メディアから「略式の日韓首脳会談実施で暫定合意していたのに、日本が取り消した」とかの報道がなされたが、日本は否定した。韓国メディアの報道は首脳会談をやりたかった韓国政府からのリークであろう。

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