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【高橋洋一 日本の解き方】かけ声ばかりのコロナ対策 医療や補償の予算も未消化 ワクチン接種急ぐしかない (1/2ページ)

 現状の新型コロナウイルス感染は50代以下が大半で、入院患者数は増えているが死者や重症者は大きく増えていないという状況だ。東京都は緊急事態宣言下にもかかわらず目立った人出の減少はみられていないが、どのような対策が望ましいのか。

 筆者が理想としているコロナ対応は以下の通り。まず、一定期間後(例えば2カ月後)の新規感染者数、重症者数を予測する。そこで、現時点の医療キャパシティーで、病床数などで対応できるかどうか判断する。

 もし対応ができない場合、まず「供給」対策として医療資源の増加を試みる。公立医療機関であれば直接的な予算措置が必要だし、民間医療機関でも間接的な助成措置が必要となるので、その適否を検討する。

 供給対策ができないのであれば、「感染」対策として、感染者数の増加を抑制するために、人々の行動規制を考える。この場合も、何ら対策をしないで行動規制だけに依存するのではなく、「3密」を避けるために諸施策を組み合わせて実施する。

 以上が基本であるが、感染症の増加はある時点から指数関数的になるので、そうなったら「供給」対策は意味を持たなくなる。その意味で将来予測が極めて重要だ。

 しかし、今の日本の対策を見ていると、まず将来予測でとんでもない数字が出て人々の不安をあおり、その結果、供給対策に意味はなく、感染者数の増加を抑制するために、人々の行動規制を「自粛」という形で政府が要請する。その中で、決定的なエビデンスがあると思えない飲食・旅行規制を、業者に対する規制の形で行ってきた。

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