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【豪雨、土石流…災害時のリスクマネジメント】住宅の損害保険「時価」には要注意 「新価」と差額あるなら見直しを (1/2ページ)

 保険は、生命保険にしろ損害保険にしろ、何かあったときに、「入っていてよかった」と思うために契約するもので、「こんなはずじゃなかった」と、落胆するために契約するものではない。

 何かあったときに「入っていてよかった」と思うためには、契約するときに、自分が必要とする補償内容を吟味し、保険金額や保険期間を適切に設定する必要がある。

 火災保険で「こんなはずじゃなかった」というケースに、昔、保険期間を30年くらいの長期で契約したものがある。

 かつて、住宅金融公庫(現・住宅金融支援機構)で融資を受けて住宅を新築したり購入する場合、住宅には「住宅金融公庫特約火災保険」をつけなければならなかった。ローンの返済期間をカバーするように火災保険を付ける必要があったため、長期の契約が多かった。こういう契約の何が問題かというと、長期の契約は、火災や自然災害で住宅が全損しても、契約している保険金額がそのまま支払われないことがあるからだ。

 損害保険金は、契約した保険金額を限度として、損害時の評価額に従って支払われる。この評価額には、同等の物を新築したり購入したりするときの金額である「新価」(再調達価額)と、現時点での評価額である「時価」がある。

 現在販売されている火災保険は、「新価」で損害保険金が支払われるタイプが一般的で、保険期間も10年以下で設定しなければならないため、それほど問題にならない。

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