記事詳細

【豪雨、土石流…災害時のリスクマネジメント】住宅の損害保険「時価」には要注意 「新価」と差額あるなら見直しを (2/2ページ)

 だが、旧住宅金融公庫で融資を受けた際に契約する特約火災保険など、かつて主流だった火災保険は、「価額協定保険特約」を付けなければ、「時価」で損害保険金が支払われる。

 「時価」とは、「新価」から年数に応じた減価償却をしたものである。新築や購入してから年数が経っていると、「新価」と「時価」の差額が大きくなっている場合もある。

 このような場合、火災や水災等で住宅が全焼したり、全壊したとしても、契約している保険金額を上限として、「時価」で損害保険金が支払われる。その損害保険金の額では、新たに同等のものを建築したり購入したりできないこともありうる。

 たとえば、建築時の建物の評価額が3000万円の場合、保険金額も3000万円で契約する。契約してからかなり年月が経ってから火災や自然災害で全損となった場合、保険金額3000万円で契約しているから、3000万円の損害保険金が支払われると思うかもしれない。だが、その時の「時価」が2300万円であったら、保険金額を3000万円で契約していても、2300万円しか損害保険金は支払われない。

 被災時に、新たに同等の住宅を建築する場合、3800万円かかるとしたら、1500万円不足し、損害保険金だけでは、同等の建物を建てたり購入することはできない。

 長期契約をしている場合は、「時価」が現在どのくらいになっているか調べて、「時価」と「新価」に大きな差額があるのなら、「新価」で損害保険金が支払われるタイプの保険に契約し直したほうがよいだろう。 (ファイナンシャルプランナー 古鉄恵美子) =おわり

関連ニュース