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“台湾を中国の一部とする地図禁止”米下院が法案可決 親台派議員ら中国へ圧力 識者「米航空会社HPで独立国家と同等表記か」 (1/3ページ)

 米ジョー・バイデン政権による中国の習近平政権に対するボディーブローとなるのか。米下院は、台湾を中国の一部とする地図の作成などを米政府に禁じることを盛り込んだ法案を可決した。東京五輪開会式中継で、米テレビ局が台湾が含まれない地図を紹介したとして激怒したばかりの中国に、議会が改めてプレッシャーを与えたことになる。

 

 2022会計年度の米国務省に関する歳出法案について、下院の親台派議員として知られる共和党のトム・ティファニー議員やスティーヴ・シャボット議員ら5人が、台湾を中国の一部とする地図の作成や調達、展示への資金支出を禁止することを盛り込んだ修正案を提出し、全会一致で可決された。

 修正された法案は7月28日、賛成217、反対212で可決された。今後、上院で可決され、バイデン大統領が署名すれば成立する。

 米国政治に詳しい福井県立大の島田洋一教授は「成立すれば、米航空会社のホームページ地図などで台湾が独立国家と同等に表記される可能性もあるだろう。人権問題に関心が高いことで知られるベテランのシャボット氏ら修正案を提出した議員が、法案成立までにどれだけ問題提起するかが重要になる」と解説する。

 一見地味な修正法案だが、台湾では中央通信社をはじめ、複数のメディアが好意的に報じた。これに対し、中国メディアは敏感に反応している。

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