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【国会ここに異議あり】「人民裁判的」な野党合同ヒアリングの愚 国会審議での論戦に全力を挙げるべきだ (1/2ページ)

 東京五輪の熱戦が続くなか、立憲民主党や共産党などの左派野党は「合同ヒアリング」を開いていた。卓球混合ダブルスで、水谷隼、伊藤美誠両選手が中国ペアを退け、感動の金メダルを獲得した7月26日も、第4回「東京オリンピック総点検野党合同チーム」ヒアリングがあった。

 私は、左派野党が合同で役所の担当者に対して公開質問を行う「合同ヒアリング」に強い疑問を感じている。はっきり言って、不快感と徒労感しか残らない。「公開リンチ」「集団つるし上げ」などの批判があるが、「人民裁判的」と言ったら言い過ぎだろうか。

 まず、質問者の態度である。担当者に問いただすのは良いとしても、気に入らない答えに対し、居丈高に声を荒らげる議員の姿は正視に耐えない。権限のない担当者に、政府見解を超える答えを求める方が土台無理なのだ。それを承知のうえで、「政治的パフォーマンス」として大声を張り上げているとしたら、質が悪い。

 「国政調査権」があるので、担当者が自分たちの質問に答えるのは当然だ、と考えているとすれば、とんだお門違いである。これは国会に与えられた権限であって、一議員や政党に付与されているわけではないからだ。

 政府担当者が議員や政党の会合に資料提供や説明を行っているのは「協力」であって義務ではない。この権限に基づいて説明や資料を求めるのであれば、国会法上の手続きが必要となる。公務員は議員や政党の使用人ではないからである。役人の過重労働の一因にもなっている。

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