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【歳川隆雄 永田町・霞が関インサイド】苦痛を感じない? 巨大IT企業「GAFA」へのデジタル課税導入 すでに最低税率「15%以上」と同等負担 (1/2ページ)

 少々前のことであるが、極めて重要な案件について取り上げたい。

 7月10日、イタリア・ベネチアで開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は共同声明を発表した。

 最大の注目点は、「GAFA」と呼ばれる巨大IT(情報技術)企業を念頭に置いたデジタル課税の導入で大筋合意をみたことである。

 具体的には、課税対象を全世界売り上げが200億ユーロ(約2・6兆円)超、かつ利益率10%超の多国籍企業としたことだ。

 2つ目の注目点は、国際的に法人税の最低税率(実効税率ベース)を15%以上とし、対象所得から有形資産(簿価)と支払い給与の5%以上を除外することで合意した点である。

 経済協力開発機構(OECD)の交渉に参加した139カ国・地域のうち、低税率国で知られるアイルランド(12・5%)など8カ国は合意に加わっていない。

 では、デジタル課税権の配分はどうなるのか。先の条件を満たすのは超大規模・超高利益水準のグローバル企業100社程度である。

 その象徴が、「GAFA」と称される米グーグル(G)、アップル(A)、フェイスブック(F)、アマゾン・ドット・コム(A)なのだ。

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