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【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか!】五輪の裏で画策!? コロナ禍の追加経済対策回避と現役世代への負担増 (1/2ページ)

 「東京五輪が来れば、きっと良くなるから。みんな期待しているよ」

 昨年2月、新型コロナウイルスが中国・武漢から全世界に広がるなか、東京・浅草仲見世の店主に話を聞くと、そう答えてくれました。

 コロナ以前、浅草といえばインバウンド消費の象徴のような存在でした。国内の感染者数はさほど多くない時期であっても、訪日客の激減で早くも影響が直撃していました。

 その後、東京五輪・パラリンピックは1年延期が決定し、感染拡大を抑えられないとして海外からの観戦客受け入れは中止となりました。ほとんどの競技会場で「無観客」開催となり、民間試算では、大会参加者や観戦者の消費支出は700億円から数十億円程度まで減るとしています。

 コロナ禍で早くから大打撃を受けていた飲食・宿泊・サービス業は「五輪特需の消失」も重なって苦境に立たされ続けたまま、今日に至っています。

 さらに、変異株(デルタ株)が猛威を振るい、今週から埼玉と千葉、神奈川、大阪4府県への緊急事態宣言が発令され、東京都と沖縄県は発令期間が延長となります。8月いっぱいは宣言下となり、五輪特需どころか、夏休み需要もほとんど期待できなくなりました。

 本来、追加の経済対策を一刻も早く打つべきですが、30兆円規模とも言われる今年度補正予算は衆院選後の国会で審議するとのこと。これでは、執行は晩秋か初冬にずれ込んでしまいます。日銭商売も多い飲食・サービス業などにとって、このタイムラグは致命傷になりかねません。

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