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【「脱炭素」は嘘だらけ】経済負担ひた隠しにする政府 世帯電気代は年間60万円…9年後、あなたは払えますか? (1/2ページ)

 菅義偉政権は今年4月の気候サミットで、CO2(二酸化炭素)の排出量を2050年までに実質ゼロにする、つまり「脱炭素」をするとした。

 政府はこの脱炭素を「グリーン成長」によって、経済と環境を両立させて達成する、などと奇麗ごとを言っている。だが、「脱炭素」とは、石油もガスも石炭も禁止するということだ。経済が大きな打撃を受けることは容易に想像がつく。

 政府はさらに、30年には13年比でCO2を46%削減すると国際公約してしまった。これは従前の目標であった26%から20%もの深掘りだ。

 いまの日本のCO2削減は13%ぐらいだから、ここから33%も10年で削減する約束になっている。止まっている原子力発電所をすべて再稼働させても、ようやくギリギリ26%というところ、大変な約束をしてしまった。

 これまでの太陽光発電の実績では1%の削減のために毎年1兆円の賦課金を国民が電気代への上乗せとして負担している。つまりこのペースでできるとしても、20%の深堀りには毎年20兆円が追加でかかる。

 これは、くしくも今の消費税の総額に等しい。ということは、「脱炭素」は30年までに消費税率を20%に上げるのと同等の国民負担になる。仮に、これがすべて家庭の電気代に上乗せされて徴収されるとなると、世帯あたりの電気代は現在の年間約12万円の5倍の60万円になる。9年後、あなたは払えますか?

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