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【長谷川幸洋 ニュースの核心】菅首相は先に「総裁選」で勝負する 「衆院選」では自民の議席減必至 高市氏に限らず「我こそは」と思う政治家は挙手を (1/2ページ)

 東京五輪が閉幕した。この後、始まるパラリンピックが9月5日に幕を閉じれば、いよいよ「政治の季節」だ。菅義偉首相は自民党総裁選と衆院選をどう乗り越えるのか。

 10日に発表されたNHKの世論調査によると、菅内閣の支持率は前月より4ポイント下がって、29%と内閣発足以降最低になった。不支持率は52%で発足以降最高だ。

 東京五輪では、日本選手のメダルラッシュが続いたが、残念ながら、菅政権の追い風にはならなかった。それより、新型コロナウイルスの新規感染者が激増し、再び高まった「医療崩壊の懸念」が響いている。

 内閣支持率と自民党支持率を足した数字は、考案した自民党の青木幹雄元参院議員会長の名前から「青木率」と呼ばれ、50を切れば「政権の危機ライン」とされる。

 いま、「青木率は62・4(自民党支持率は33・4%)」なので、まだ危機水準には達していない。

 だが、新型コロナという大厄災の最中にある今回は事情が異なる。青木率もさることながら、私は新規感染者の増加が内閣支持率の低下に連動している点を重視したい。このまま感染が拡大し続ければ「政権は危機モードに陥る」だろう。

 菅首相はどうするか。

 最大のポイントは、「自民党総裁選と衆院選のどちらを先にするか」である。

 つい1カ月ほど前までは、パラリンピックを終えれば、国民のお祭りムードに乗って、「9月に衆院を解散し、その後に総裁選」というシナリオが語られていた。だが、これは消えた、とみていい。

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