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【「脱炭素」は嘘だらけ】環境のために良かれも…強制労働を助長し“本末転倒” 太陽光パネルの心臓「結晶シリコン」はウイグル産が45% (1/2ページ)

 小泉進次郎環境相は太陽光発電にご執心で、「脱炭素」のために大量に導入するという。だが、太陽光発電はろくなことがない。

 まず高い。割高な太陽光発電を買い取るために、いま家庭の電気料金には「再生可能エネルギー賦課金」が上乗せされて徴収されている。世帯あたりだと年間1万円に達している。

 しかも、これは氷山の一角だ。というのは、この賦課金は企業も負担しており、それによって諸君の給料が減ったり、物価が上がったりして、結局は家計が負担している。これは世帯あたりで、実に年5万円に上る。

 普通の世帯の電気料金は月約1万円、つまり年間だと約12万円だから、1万円プラス5万円で合計6万円が太陽光発電のための追加の負担となっている。つまり太陽光発電によって、すでに諸君の電気代は事実上5割増しになっているのだ。

 これだけ経済的な負担をして、どれだけCO2が減っているかというと、わずか日本は2・5%しか減っていない。菅義偉政権が掲げた2030年のCO2(二酸化炭素)削減目標46%は、従来の26%から20%もの深堀りだ。これに向けて、太陽光発電の大量導入などをすれば、ますます家計への経済負担が膨らむ。

 それに太陽光発電は環境に優しくない。

 石炭は昔の植物の死骸で、つまりは長時間にわたり太陽光を詰めこんだ、エネルギーの塊だ。だが、太陽光発電はその瞬間の太陽光を捉えるに過ぎない。だからパネルをたくさん敷き詰めないと、経済に必要な電力は得られない。多くのパネルをつくるには材料が要るし、廃棄物もたくさん出る。

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