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9月上旬の衆院解散、見送り公算 自民に総裁選先行論 首相、コロナで日程再検討 (1/2ページ)

 菅義偉首相が9月上旬の衆院解散を見送る公算が大きくなった。有力とされてきた東京パラリンピック閉幕(9月5日)後は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言期間(~同月12日)と重なるため困難との見方が拡大している。内閣支持率の低下と、相次ぐ誤算。自民党内では、首相の総裁任期満了(9月30日)に伴う「総裁選の先行論」が浮上している。

 「最優先すべきはコロナ対応だ。ただ、衆院選は(衆院議員の任期が)刻一刻と迫っている。総裁選(の日程)は自民党の総裁選挙管理委員会で決められることだ」

 菅首相は17日夜の記者会見で、衆院解散・総選挙、自民党総裁選の時期について、こう語った。

 官邸周辺は当初、パラリンピック後に解散に踏み切る考えだったとされる。9月上旬に解散すれば、(1)「17日告示-29日投開票」で検討中の総裁選は衆院選後に先送り(2)衆院選勝利の勢いで総裁選を無風で乗り切れる-というシナリオだった。

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