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9月上旬の衆院解散、見送り公算 自民に総裁選先行論 首相、コロナで日程再検討 (2/2ページ)

 しかし、感染拡大が止まらず、政府は17日、緊急事態宣言への7府県追加などを決定。宣言発令中の東京都などとともに期限を9月12日とした。複数の政権幹部は「宣言中の9月上旬の解散はない」と明言した。

 こうしたなか、総裁選出馬を表明した高市早苗前総務相らが「まず、総裁選を行うべきだ」と主張している。世論調査で、発足以来最低を記録する内閣支持率が、「菅首相で衆院選を戦えるのか?」という党内ムードとなりつつある。

 菅首相の地元で実施されている横浜市長選(22日投開票)の結果次第で、「総裁選先行論」がさらに強まりそうだ。

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