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病床確保へ 都内全医療機関に「最後通告」 国と都が要請、理由なく拒否なら病院名公表も 補助金受け取りについても調査 (1/2ページ)

 新型コロナウイルス感染後も入院先が決まらない人や自宅療養者が急増するなか、厚生労働省と東京都が、都内の全医療機関に病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。正当な理由なく従わなかった場合、医療機関名を公表するもので、「最後通告」ともいえる。国の補助金を受け取りながら協力しない医療機関の調査も進めるが、効果は期待できるのか。

 「国と医療機関と連携し、総力戦で闘う」。23日午後、田村憲久厚労相と会った小池百合子都知事はこう語り、医療機関に協力を呼びかけた。

 すでに患者や回復患者を受け入れている約400の重点医療機関などには、最大限の患者受け入れとさらなる病床確保を要請。約250の病院と約1万3500の診療所には、酸素ステーションや在宅医療、ワクチン接種への協力を求める。正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなかった場合、医療機関名を公表できる。

 23日時点の都内の確保病床数は6406床で、使用率は63%。確保病床には他の病気の患者が使用中のものや人員配置に時間が必要なものも含まれており、数字上は満床でなくとも逼迫(ひっぱく)の恐れがある。

 今回の要請で約600床を上積みして、計7000床の確保を目安にすると説明している。

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