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【歳川隆雄 永田町・霞が関インサイド】来年秋の中間選挙、バイデン氏を待つ“厳しい審判” アフガン撤退にリベラル系メディアも批判 (1/2ページ)

 イスラム原理主義勢力「タリバン」が、再びアフガニスタンの支配者となる。地政学上、ユーラシア大陸の「ヘソ」に当たるアフガンは、アジアから欧州、北極海からインド太平洋につながる東西・南北の軍事的要衝にある。

 「9・11同時多発テロ」などを引き起こした国際テロ組織「アルカーイダ」の首謀者で、後に米軍に殺害されたウサマ・ビンラーディン容疑者を匿っていたのが旧タリバン政権だった。

 首都カブールの陥落直後、タリバンの広報担当が会見で平和裏に新政権を樹立し、国際ルールを遵守すると言い募ったが、国際社会は信じていない。

 ジョー・バイデン米大統領は16日午後(米東部時間)の全米向け演説で、「米軍撤退は正しい判断だった」「ガニ政権の崩壊は想像外の速さだった」と、言い訳に終始した。

 米国内のバイデン批判がヒートアップしている。この批判は従来とは明らかに異なり、民主党政権に好意的な報道で知られるリベラル系メディアに多く見られる特色だ。

 CNNのウェブサイトの見出しは以下の通り。Biden`s mismanagement underscores 20 years of failed policy by US and its allies(=バイデンの間違った判断が20年に及んだ米欧のアフガン政策の失敗を強調した)。

 ワシントン・ポスト紙も、How wrong the Biden administration was about Afghanistan(=バイデン政権のアフガン政策の大間違い)との見出しを掲げた。

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