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コロナ直撃の衆院選“衝撃予測” 自民「70議席減」、自公与党で過半数割れも 菅政権反発の無党派層が投票率を押し上げ大苦戦か (1/3ページ)

 菅義偉首相と、自民党の二階俊博幹事長は25日、党本部で会談する。菅首相の地元・横浜市の市長選(22日投開票)は、「菅政権の信任投票」という側面もあっただけに、首相が全面支援した候補が惨敗した事実は深刻だ。菅政権による新型コロナウイルス対策への不満などから、「菅自民党=拒否される政党」になっている可能性がある。中堅・若手議員を中心に拡大する「首相交代」論。選挙分析に定評のある選挙プランナー、松田馨氏に、次期衆院選の現状について聞いたところ、「自民党70議席減」「自民党と公明党で過半数割れも」という衝撃的な結果が出た。

 菅-二階会談は、首相の総裁任期満了(9月30日)と、衆院議員の任期満了(10月21日)が迫るなか、総裁選や衆院解散・総選挙の日程などについて協議するとみられる。

 菅首相は24日、記者団から新型コロナの緊急事態宣言の発令中に衆院解散に踏み切る可能性を問われ、「法律上はできると思う。ただ、コロナ対策最優先ということを今まで表明してきた」と語り、総裁選前の衆院解散を見送ることを示唆した。やはり、地元での選挙完敗が響いているのか。

 松田氏はまず、横浜市長選について分析した。

 「横浜市長選は、新型コロナの緊急事態宣言下で行われたが、投票率は49・05%と、前回より11・84ポイントも上昇した。これは、菅政権のコロナ対策に反発する無党派層が、感染の懸念がある中でもあえて投票に行き、菅政権に『ノー』を突き付けたといえる。NHKの出口調査では、投票へ行った無党派層の割合が、自民党支持層を上回っていた。立憲民主党が推薦した候補は無党派層の支持拡大で圧勝した。自民党は無党派層から支持されていない」

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