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【高橋洋一 日本の解き方】横浜がIRから撤退すれば、大阪・和歌山・長崎が有力に コロナ後の関西、九州の観光産業にプラスも (1/2ページ)

 横浜市長選ではIR(カジノを含む統合リゾート)誘致に反対の山中竹春氏が当選した。今後の日本各地のIR誘致はどうなるのか。

 IRについては、2016年12月にIR推進法が成立し、その実施法である特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)は18年7月に成立している。

 IR整備法に基づき、20年12月に国による基本方針が策定・公表された。その下で、都道府県による実施方針が策定・公表され、IR事業者の公募・選定が進んできている。

 横浜市の場合、19年8月にIR誘致を正式に表明し、同年12月までに大手7事業者が参加していた。

 しかし、20年から新型コロナ感染が拡大し、世界的にIR事業の採算が悪化した。そのため、同年5月、米最大手「ラスベガス・サンズ」、同年12月には香港に本社を置く「ギャラクシー・エンターテインメント・グループ」が日本市場から撤退していた。

 そうした中、今年5月31日、2グループの事業者が参加資格審査を通過したと発表された。1つのグループは、シンガポールに拠点を置く「ゲンティン・シンガポール」と、ゲームやパチンコの大手メーカー「セガサミーホールディングス」、それに「鹿島建設」の3社からなるグループ。もう1つは、マカオを中心に事業を展開している「メルコリゾーツ&エンターテインメント」と「大成建設」の共同体だと報じられた。

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