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都内感染1000人割れピークアウト傾向、それでも“延長”緊急事態宣言 出口戦略も総裁選が左右か (1/2ページ)

 東京都の6日の新型コロナウイルス感染者は968人と、7月19日以来約1カ月半ぶりに1000人を下回った。全国の感染者も約1カ月ぶりに1万人を下回るなどピークアウトの傾向が鮮明になってきた。医療体制の逼迫(ひっぱく)は続き、12日が期限の緊急事態宣言は大都市圏で延長の方向だが、自民党総裁選も宣言解除の時期や出口戦略を左右しそうだ。

 

 都内の感染者は1週間前の8月31日の1915人からほぼ半減した。月曜日は感染者数の報告が少ない傾向があるため、1000人割れは一時的とみられるが、15日連続で前週の同じ曜日を下回っている。

 1人が何人にうつすかを示す実効再生産数は7月末以降、右肩下がりとなり、8月末から「1」を下回った。野党幹部が公言していたように東京五輪やパラリンピックが「世界の変異株展示会」になることはなかった。

 もちろん安心できる状況ではない。6日時点で重症者は267人と高止まりしており、40代3人を含む16人の死亡も確認された。都の担当者は「学校が再開し、今後増加に転じる可能性が危ぶまれる」と指摘。「医療状況の逼迫は変わっていない」とする。

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