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都内感染1000人割れピークアウト傾向、それでも“延長”緊急事態宣言 出口戦略も総裁選が左右か (2/2ページ)

 全国の感染者数は8232人と1万人を下回った。愛知県が1190人、神奈川県が971人、大阪府が924人と減少傾向がみられるが、政府は21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、首都圏4都県など大都市部を軸に12日の期限を延長する方向で調整に入った。解除地域は一部にとどまる見通しで、その場合も蔓延(まんえん)防止等重点措置への移行を検討する。

 延長幅については2~3週間程度とする案が浮上しているが、自民党総裁選が29日に投開票される。首相周辺は「解除判断を現政権が行うべきかどうか悩ましい」としており、新首相に委ねる場合は1カ月程度となる可能性もある。

 経団連は、コロナ禍でも社会経済活動を正常化させるための提言を発表した。ワクチン接種を済ませた入国者の隔離免除や、一般病院での診療検討などを求めている。

 誰が新総裁になっても、その後の衆院選をにらんでコロナ対策の徹底を強調するとみられるが、同時に「ウイズコロナ」の出口戦略をどう描くかにも注目だ。

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