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「枝野内閣」なら学術会議存続? 立憲民主党が政策発表「旧民主党政権の負のイメージ」払拭できるか

 立憲民主党の枝野幸男代表は7日の記者会見で、次期衆院選で政権交代を実現した場合、「枝野内閣」の初閣議で直ちに決定する7項目の政策を発表した。新型コロナウイルス対策で首相直轄の司令塔組織の設置を掲げ、昨年の日本学術会議会員人事で菅義偉首相に任命を見送られた6人の会員任命も盛り込んだ。これで、「旧民主党政権の負のイメージ」を払拭できるのか。

 コロナ対策の司令塔組織は官房長官をトップとする「対応調整室」(仮称)で、府省に分かれる権限を首相官邸に一元化する。少なくとも30兆円規模の2021年度補正予算案の編成も掲げた。入管施設に収容中のスリランカ人女性が死亡した事案では施設の監視カメラの映像を公開。モリカケ問題で真相解明チームを設置するとした。

 日本学術会議には「廃止」「民営化」論が浮上しているが、「枝野内閣」では存続させるつもりのようだ。

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