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日本の国防「外注」でいいのか? 米中枢同時テロから20年…自ら防衛する「当たり前」のことが大事 大原浩氏が緊急寄稿 (1/2ページ)

 2001年9月11日の米中枢同時テロから20年。ジョー・バイデン米大統領はアフガニスタンからの米軍撤退を完了させたが、残されたのは米国の弱腰と中国の存在、そして新たなテロの温床だ。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、日本は国防を「外注」せず、自ら守るべきだと警鐘を鳴らす。

 「9・11」に対する報復の意味合いを込めてジョージ・ブッシュ大統領が始めたアフガン戦争は長期化し、米国民はうんざりしていた。だから、トランプ前大統領が2020年2月にイスラム原理主義勢力タリバンと交わした米軍の完全撤退を含む和平合意は全く正しかったといえる。だが、問題は「撤退の手順」である。

 トランプ氏であれば、「撤退の邪魔をしたらただじゃおかないからな!」と言わんばかりの軍事的威圧をかけたと考えられる。そうでなくても、タリバンはトランプ氏を恐れていたから今回のようなみじめな撤退にはならなかったはずだ。

 要するにバイデン氏はタリバンから完全になめられたのである。

 「本能寺の変」の後、羽柴秀吉が中国地方から京まで短期間で兵を移動させた「中国大返し」は、常人では達成できない偉業であった。タリバンがたった3日ほどで首都カブールを奪取した「アフガン大返し」は、隙だらけのバイデン政権に付け入っただけだから、バイデン氏は明智光秀よりもはるかに脇が甘かったといえる。

 最悪なのは、バイデン氏がその非を認めずに記者会見でも記者からの質問を拒絶したことだ。今年1月の就任以来、大統領としての資質には常に疑問符がついていたが、その懸念がきわめて合理的だったことが証明されたといえるだろう。

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