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迫る中国の脅威…「浸透工作」日本が果たすべき役割とは 情報戦略アナリスト・山岡鉄秀氏が新著「vs.中国」で警鐘 (1/2ページ)

 中国の脅威が迫るなか、日本の覚悟が求められている。情報戦略アナリストの山岡鉄秀氏の新著『vs.中国(バーサス・チャイナ)-第三次世界大戦は、すでに始まっている!』(ハート出版)は、中国による「静かなる侵略(サイレント・インベージョン)」に目覚めたオーストラリアなどを参考に、経済や情報の分野で浸透工作を行う「超限戦」に警鐘を鳴らす。山岡氏が、日本が直面する危機を語った。

 《武器をとって戦うだけが戦争ではない。パンデミック、米大統領選、オリンピック…》《国土を買われ、領土を脅かされながら、危機感も、スパイ防止法もない、丸裸の日本》

 新著の帯には、こう記されていた。中国の浸透工作を受けたオーストラリアでは、北部準州が単体で安全保障上の要衝、ダーウィン港を人民解放軍とつながりが深い中国企業に99年間の租借を許す契約を結んでいた。大学にもチャイナマネーが入り込み、中国の主張を認めない大学教員が「つるし上げられ、謝罪や辞職に追い込まれ」たという。

 山岡氏は「中国資本による土地買収は頻繁に報じられている。政界も想像以上に『親中派』が強い。自衛隊基地や原発など、安全保障上重要な土地を守る『土地利用規制法案』も、特別注視区域から市街地が外れるなど、骨抜きになったとの指摘もある」と語った。

 財界も問題だ。中国との経済活動を優先して、ウイグルでの人権問題について、コメントを控える財界人も多い。

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