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バイデン政権「台湾」名称使用承認か 中国側は反発、圧力強める

 ジョー・バイデン米政権が、台湾の対米代表部に相当する「台北駐米経済文化代表処」の名称を、台湾側の求めに応じて「台湾代表処」に変更することを真剣に検討していると、11日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。アフガン撤退の失策など、外交的汚点が目立つバイデン政権だが、習近平国家主席率いる中国側の反発を打ち破れるのか。

 同紙によると、名称変更は、台湾の蔡英文政権が今年3月、米側に正式に要請した。米国家安全保障会議(NSC)でアジア政策を統括するインド太平洋調整官のカート・キャンベル氏や、国務省のアジア担当者らが支持しているという。

 バイデン大統領は、10月にイタリアで予定されているG20(20カ国・地域)首脳会議に合わせて米中首脳会談の実現を模索しており、これをにらみながら、大統領令への署名を最終決断するとみられる。

 台湾の代表処の名称をめぐっては、リトアニアが7月、欧州で初めて「台湾」の名称を用いた代表処の設立を認めた。

 これに対し、中国側は「1つの中国」の原則に反するとして反発し、現地の中国大使の召還を決めるなど圧力を強める。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「『台北』を『台湾』に変更することは当然で常識的な行為だ。バイデン政権は、中国の『台湾侵攻』に危機感を強めており、自由・民主主義を重視する立場から台湾を守り抜く強い意思を示したいのだろう。いずれ『台湾』を国家として認め、中国が『国家』である台湾に攻撃できないよう、さらに抑止力を強めるだろう。日本も『台北駐日経済文化代表処』を『台湾~』に変更すべきだ」と語っている。

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