記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】権威主義強める習近平政権 経済成長は頭打ちのリスク、香港も民主主義から「脱落」 (1/2ページ)

 中国で企業やネットの規制が強化され、学校教育で「習近平思想」が盛り込まれるなど、かつての「文化大革命」と重ね合わせる見方が出ている。

 英経済誌エコノミストの調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは毎年、世界167カ国を対象に「民主主義指数」を発表している。各国の政治の民主主義のレベルを、(1)選挙システム(2)政府機能(3)政治参加(4)政治文化(5)市民自由の観点から、0~10で評価したものだ。

 最新の2020年版トップはノルウェーで9・81、最下位は北朝鮮で1・08だった。日本は8・13、ロシアが3・31、中国が2・27、イランが2・20だ。

 評価が8~10の「完全な民主主義」は23カ国、評価が6~8の「不完全な民主主義」は52カ国、評価が4~6の「混合体制」は35カ国、評価0~4の「権威主義体制」は57カ国が該当する。

 権威主義の下では、政治権力は原則として1人の指導者に集中しており、指導者の選挙は行われない、もしくは形式的だ。全体主義や独裁国家を含む概念であり、民主主義の対立概念といえる。今の世界では中国のほか、ロシアやイランが典型だ。

 権威主義では、権威に服従させるためにあらゆる手段が用いられる。前述したような企業やネットへの規制や思想教育もその例だ。

 中国については1949年に共産党政権が樹立されてからの約30年間、78年からの改革開放路線の約35年間、そして2013年からの習近平国家主席体制と分けてみるといい。

関連ニュース