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【安全保障最前線】「第2の文化大革命」は中国衰退の始まり? 芸能人、巨大IT企業、学習塾などを統制…中国に大きな混乱をもたらす兆候か (1/2ページ)

 習近平国家主席の独裁体制がますます強化され、中国に大きな混乱をもたらす兆候が出てきた。習氏は、尊敬する毛沢東主席に倣い、「第2の文化大革命」を行おうとしているのではないか。

 例えば、8月以降、中国の著名芸能人追放の動きが相次いでいる。ある俳優は、靖国神社で写真を撮ったという理由で、芸能界を追放となった。言論統制も厳しくなっている。8月27日に、インターネット規制を主管する「国家インターネット情報局(CAC)」が出した通達によると、ネット上で「中国経済衰退論を唱えたり、海外の中国経済論評を無批判に流布する行為」が取締りの対象となった。

 また、中国当局は昨年秋ごろから、アリババや騰訊控股(テンセント)などの巨大IT私企業に対する厳しい統制を始めた。昨年11月にアリババ傘下のアントグループが計画した株式公開を延期させた。今年7月には、配車サービス大手の滴滴出行(ディディ)を国家安全保障上の審査対象にするなどの統制を強化した。

 さらに、中国当局は7月24日、「塾禁止令」を出し、学習塾や1000万人いる塾講師を事実上禁止とし、学習産業は壊滅的打撃を受けている。また、9月1日からは上海で小学生の英語の試験が禁じられる一方で、無粋な「習近平思想」が学校教育の必修科目となる。

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