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“河野首相”で大増税!? 岸田氏らから指摘も「それだけが切り取られて先に出るから…」と明言避ける 毎日新聞調査で高市氏は2位に食い込む (1/2ページ)

 自民党総裁選(29日投開票)で、世論調査などで先行する河野太郎行革担当相が掲げる「年金制度改革」が大きな焦点になってきた。基礎年金を最低保障と位置付け、税と保険料で半分ずつ賄う現行方式から、全額消費税を充てる考えを示しているが、これが「大増税」となる可能性があるのだ。日本記者クラブが18日に主催した討論会でも、高市早苗前総務相や、岸田文雄前政調会長が切り込んだ。

 高市氏「基礎年金を全部税金で賄い、さらに生活保護も税金という制度は無理があるのではないか」「かなりの増税になると思う」

 岸田氏「民主党が(月額)7万円の『最低保障年金』を議論したが、自民党は『実現不可能だ』と攻撃してきた」「現役世代に混乱が生じる」「消費税でやる場合に実際何%上がるのか、はっきり答えてほしい」

 当然の指摘・疑問といえる。年金は、国民の老後の生活を支える柱である。河野氏が防衛相時代に、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を突然停止したように、国民に説明もなく、「改革」という名の下で簡単に変更されては危険だ。

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