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【高橋洋一 日本の解き方】本文わずか“2ページ”立民の残念なアベノミクス検証 雇用創出の実績を分析できず、支持母体の労働者に響くのか (1/2ページ)

 立憲民主党がアベノミクスの検証結果をとりまとめ、「お金持ちをさらに大金持ちに、強い者をさらに強くした」「大規模な金融緩和で株価は上昇したが、消費増には結びつかず、物価安定目標2%も達成していない」「格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」などとして、枝野幸男代表は「アベノミクスは間違いなく失敗だった」と強調した。

 報告書は同党のウェブサイトで見ることができるが、本文2ページの極めて簡素なものだ。政治的には、自民党総裁選に世間の関心が集まる中で、自党の存在感を示すためのものなので、アベノミクスは失敗だったという結論ありきだ。しかし、その分析や視点は恐ろしくむなしい。

 まず、経済政策を評価する場合、特にマクロ経済政策では、第1に雇用の確保が重要だ。第2に、その上で所得が上がればいい。要するに、雇用量と給与の2つを見なくてはいけない。

 雇用量は総務省の就業者数や失業率など、給与は厚生労働省の名目賃金指数や実質賃金指数などの統計で確認できる。

 立民は労働者に支持される政党であるはずだが、まず雇用、次に所得という観点を忘れている。前身である民主党政権と第2次安倍晋三政権のパフォーマンスを比較してみよう。まず就業者数でいえば、民主党政権時代に40万人程度減少したが、安倍政権では390万人程度増加しており圧勝だ。ちなみに、安倍政権は過去の政権の中でも雇用創出のパフォーマンスはほぼトップである。

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