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【室谷克実 新・悪韓論】もはや文政権は「中国の奴隷的代弁人」 自由陣営の光る材料は若い世代の“頼米派” 日本は韓国を「コウモリ状態」に留める知恵を (1/2ページ)

 日本国民が自民党総裁選に、韓国国民が大統領候補の予備選挙に目を奪われている間に、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は「中国の奴隷国家」への道に大きく踏み込んだ。日本の新政権にとっては、韓国という国家が“身も心”もレッドチーム入りしないよう、米国とともに圧力を強めることが大きな課題となる。

 文大統領は国連総会で、またも「関係国による南北停戦宣言」を提案した。韓国は国連総会に先立ち、米韓首脳会談の開催も企図した。これに対して、米国は「コロナ蔓延(まんえん)の時期に来る必要はない」「国連での演説は、他の国の首脳のようにビデオ演説すればよかろう」と露骨に忌避姿勢を示した。

 それにも関わらず文氏が訪米したのは、国連総会で停戦宣言の再提唱をするためだったと見てよい。停戦宣言とは、単なる現実の追認ではない。「停戦を宣言したからには、在韓国連軍(在韓米軍)は韓国にいる必要がなくなった」と話は続く。文政権の「離米・従北」理念の象徴なのだ。

 文氏に随行した鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交相も大いに活躍した。彼は「中国が国際社会で強い発言権を持つのは当然だ」「中国の言うことに耳を傾けるべきだ」「対中ブロックとは冷戦時代の発想だ」とまくし立てた。

 さらに、「中国は、韓国に強圧的な姿勢を取っていない」とも述べた。朴槿恵(パク・クネ)前政権によるTHAAD(高高度ミサイル防衛網)の配備承認以降、中国の「限韓」措置により、韓国は経済的実害を被ってきた。外交面では「属国に対する指令」であるかのようなモノ言いをされてきた。

 それなのに「強圧的な姿勢を取っていない」とは、夫のDVで顔にアザをつくった妻が、第三者に「夫はとても優しくて…」と、涙をこらえて話しているようなものだ。

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