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「キシダノミクス」の正体とは? 財務省と近しい関係が懸念材料、積極財政の裏に増税リスクも 識者「経済の失速が心配」 (1/3ページ)

 4日に発足した岸田文雄政権の重要課題の一つが、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復だ。経済成長と富の再配分を両立させる「新しい資本主義」を掲げ、金融緩和路線の継承や積極的な財政支出を打ち出す一方、財務省との距離の近さから増税論議の浮上を懸念する声もある。キシダノミクスの正体は-。

 

 岸田氏が自民党総裁選で勝利した9月29日、日経平均株価は600円超下げ、3万円の大台を割り込んだ。翌日以降も下げ止まらず、首相に就任した10月4日も326円安で2万9000円割れし、4営業日での下げ幅は計1739円にも達した。

 米連邦準備制度理事会(FRB)の量的金融緩和縮小への警戒感などによる米国株の下落や中国不動産大手の中国恒大集団株の売買停止などが直接の要因とされるが、岸田氏の勝利が市場で好材料視されなかったとの見方もでき、新政権にとって逆風の船出となる。

 岸田氏はアベノミクスの3本の矢である大規模な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略を継続する方針だ。

 財政政策では基礎的財政収支(プライマリーバランス)を25年度に黒字化する政府の財政健全化目標の先送りを容認し、数十兆円規模の経済対策の必要性を強調。コロナ禍で生活が苦しくなった人への給付金や、日本を科学技術立国にするための「10兆円規模の大学ファンド設立」などを打ち出している。

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