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防衛費のGDP2%達成を 岸田政権最大の課題、中国から「尖閣自主防衛」 米国の厭戦ムードが安保の脅威に 大原浩氏緊急寄稿 (1/3ページ)

 岸田文雄政権にとって安全保障面で最大の課題は、軍事拡大路線の中国の習近平政権から沖縄県・尖閣諸島を守ることだ。ジョー・バイデン米大統領は「尖閣の日米安全保障条約適用」を明言するが、国際投資アナリストの大原浩氏は「米軍頼みは禁物」と強調する。大原氏は寄稿で、新政権に尖閣自主防衛の覚悟を問い、中国に勝つための防衛費の大幅な引き上げを提言した。

 31日投開票の衆院選では新型コロナウイルス対策や景気対策などが当然争点になるだろうが、緊急の課題として注視しなければならないのは安全保障問題である。

 「中国が攻めてきたら一緒に酒を酌み交わせば解決できる」という妄言を吐く人々はともかく、日本の防衛問題を真剣に考えている人々の中にも「いざとなれば米国が助けてくれる」と期待をしている人々が多い。

 台湾や日本本土が攻撃されたときには、米国の安全保障上の脅威になるであろうから、日米安全保障条約に基づく支援を期待できる。

 しかし、中国が日常的に進入を繰り返している尖閣諸島の場合はどうであろうか。

 バイデン大統領は5日の岸田首相との電話会談で「日米安保の適用範囲である」と改めて発言したという。だからといって尖閣が攻められたときに本当に米軍が出動するかどうかは不明だ。

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