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【断末魔の中国】痛烈批判しながら実際は「カネ重視」!? 米中関係の表と裏 バイデン政権の密使による秘密交渉、狙うは「競合的共存」か (1/2ページ)

 ジョー・バイデン米政権は極秘裏に、ジョン・ソーントン氏を中国へ派遣し、北京に長期間滞在させて王岐山国家副主席や、劉鶴副首相と面談させていたとされる。

 ソーントン氏は「第2のキッシンジャー」と言われる。ウォール街出身で、清華大学で教鞭(きょうべん)も執ったほどの中国通で、ゴールドマン・サックスの共同会長でもあった。

 そのうえ、ソーントン氏はファンド経営者であり、外交はともかく経済的には「米中の結び付きの維持拡大路線」の実践者である。ハト派のシンクタンク「ブルッキングス研究所」には、「ソーントン・チャイナ・センター」がある。

 バイデン政権は、この人物を「密使」として頼りにし、秘密交渉を担当させているという。米経済界は、ウォール街も、巨大IT「GAFA」も、中国とのビジネスを重要課題としている。

 しかし、米国の世論、議会は「中国批判」が喧(やかま)しい。

 議会多数派は、中国当局によるウイグルでの人権弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と決めつけた。

 とはいえ、現在の米国世論は他の論争に熱中し、「中絶反対」「LGBT」などで左右の分裂が激しく、3兆5000億ドル(約389兆9000億円)の財政支出を目指す予算案審議がピークを迎えた。このため、「北京冬季五輪ボイコット」運動に熱が入らない。

 米国で起訴され、カナダで身柄拘束された中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟被告の起訴効力停止について、バイデン政権は「司法権の独立」と口を挟まなかった。

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