ジョー・バイデン米政権は極秘裏に、ジョン・ソーントン氏を中国へ派遣し、北京に長期間滞在させて王岐山国家副主席や、劉鶴副首相と面談させていたとされる。
ソーントン氏は「第２のキッシンジャー」と言われる。ウォール街出身で、清華大学で教鞭（きょうべん）も執ったほどの中国通で、ゴールドマン・サックスの共同会長でもあった。
そのうえ、ソーントン氏はファンド経営者であり、外交はともかく経済的には「米中の結び付きの維持拡大路線」の実践者である。ハト派のシンクタンク「ブルッキングス研究所」には、「ソーントン・チャイナ・センター」がある。
バイデン政権は、この人物を「密使」として頼りにし、秘密交渉を担当させているという。米経済界は、ウォール街も、巨大ＩＴ「ＧＡＦＡ」も、中国とのビジネスを重要課題としている。
しかし、米国の世論、議会は「中国批判」が喧（やかま）しい。
議会多数派は、中国当局によるウイグルでの人権弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と決めつけた。
とはいえ、現在の米国世論は他の論争に熱中し、「中絶反対」「ＬＧＢＴ」などで左右の分裂が激しく、３兆５０００億ドル（約３８９兆９０００億円）の財政支出を目指す予算案審議がピークを迎えた。このため、「北京冬季五輪ボイコット」運動に熱が入らない。
米国で起訴され、カナダで身柄拘束された中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、孟晩舟被告の起訴効力停止について、バイデン政権は「司法権の独立」と口を挟まなかった。
