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【断末魔の中国】「共同富裕」は第二の「文化大革命」 富裕層が標的の内部矛盾…国民の不満は爆発寸前、習政権によるすり替えの世論操作か (1/2ページ)

 毛沢東時代は「みんなが均等に貧乏」だった。その時代を理想とするわけでもないだろうが、習近平国家主席が言い出した「共同富裕」の実態は「共同貧困」である。つまり、「文化大革命」を強行した毛沢東時代に戻ることだ。

 中国では、貧困階層が6億人以上と推定され、地方の生活は苦しくなるばかりだ。都会へ出稼ぎに出たのはいいが、あちこちの建築現場は工事中断となっている。

 せっかく大学を卒業しても、月給3000元(約5万円)では、アパートの家賃も払えない。若者は未来への希望を失い、最低限の生活を送るだけの「寝そべり族」が急増した。結婚も子供づくりも諦めた。

 一方で、不動産価格が高騰し続け、北京の都心ではマンションが2億円と東京より高い。大もうけをしたのは共産党幹部たちだった。

 だから、習氏の「共同富裕」に、富裕層が戦々恐々となる。まさに内部矛盾である。

 金持ちからカネを吐き出させる格好の標的は、企業経営者や映画俳優、歌手、学習塾、ゲーム産業となった。もうかっている企業は寄付キャンペーン競争を開始し、映画スターは脱税を問われる前に外国籍取得に走る。学習塾が経営難に陥り、家庭教師の失業は200万人とも300万人ともいう。

 「デジタル人民元」の普及は全国民を監視する。「治安が良くなるから社会が安定し、社会主義に戻ることは賛成だ」と共産党の宣伝に乗せられた庶民が多いのには驚かされる。

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