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【断末魔の中国】「共同富裕」は第二の「文化大革命」 富裕層が標的の内部矛盾…国民の不満は爆発寸前、習政権によるすり替えの世論操作か (2/2ページ)

 マネーロンダリング、不正送金を防ぐために「ビットコイン全面禁止」、ついでマカオの「カジノ規制」を強行した。香港の民主化を弾圧したため、従来の国際金融都市の機能は顕著に低下した。香港の優位を失う危機も顧みないのである。

 このような、浅知恵による「すり替えの世論操作」は世界に見透かされている。持続的安定が不可能な、中国の体制矛盾がもたらすものとは何か。

 約6億人の国民は月に1万7000円以下で暮らしているが、金持ちは豪邸に住み、自家用飛行機を持ち、愛人を囲っている。富裕層への憎悪を他に振り向けるため、台湾への軍事侵攻を煽る。

 「不都合な真実」を隠蔽することは得意な全体主義にも脆弱(ぜいじゃく)性がある。党内の不満による「見えない脅威(=クーデターの脅威)」を人事で抑え、敵対矛盾にすり替えて体制維持しようとするのが当面の作戦だろう。

 しかし、国民の不満は爆発寸前である。

 ■宮崎正弘(みやざき・まさひろ)  評論家、ジャーナリスト。1946年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『日本人が知らない 本当の路地裏中国』(啓文社書房)、『中国が台湾を侵略する日』(ワック)など多数。

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