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【有本香の以読制毒】片山議員の人権侵害に対する質問に…驚いた岸田首相「中国」明言 いい意味で予想裏切った意義ある国会答弁 (1/2ページ)

 きょう14日、岸田文雄首相が衆院解散を宣言する。「19日公示-31日投開票」に向けて、永田町はすでに選挙モード全開だ。

 そんな中での国会の代表質問は、議員の多くが上の空、メディアも熱心に報じているとは言い難い。もっとも、立憲民主党の質疑などは相変わらず「小姑の悪口」レベルでしかなく、国益や国民の命をいかに守るかの議論には程遠いものゆえ、報道価値が薄いことも否めない。

 ところが、13日、貴重なやり取りがあった。今国会の最後の質疑、質問者は自民党の片山さつき参院議員。筆者が注目したのは次の質問だった。

 「ウイグルやチベット、香港やミャンマーなどでの人権侵害、弾圧へのわが国の対応について総理にお伺いします」

 ここで片山議員は「ウイグルやチベット、香港やミャンマーなど」と言っている。この表現は、6月に閉会した通常国会に提出すらできなかった「対中非難決議」の表現にほぼ合っている。驚いたのはこれへの岸田首相の答弁だった。初っぱなから、いい意味で予想を裏切ってくれたのだ。

 「中国、ミャンマーなどでの人権侵害に対するお尋ねがありました」と、岸田首相はいきなり「中国」という国名を挙げた。

 国会議員が準備した「対中非難決議」声明文案が、対中非難と言いながら、「中国」という加害国名を省く「忖度(そんたく)の産物」だったことと比べると、首相の方が先を行っている。他の国では、中国に及び腰な政府のお尻をたたくため、議会の「声明」ではより強気な表現となる例が多いが、現時点でわが国では逆になっている。

 さらに、首相はこう続けた。

 「先般の日中首脳電話会談では、香港、新疆ウイグルといった懸案について、習近平国家主席に率直に提起をいたしました」

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