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【長谷川幸洋 ニュースの核心】立民は“大風呂敷”各党賃上げ政策 衆院解散で乱戦突入 自民はアベノミクスのまま 年間賃金で韓国やスロベニアに後塵の最重要公約 (1/3ページ)

 岸田文雄首相は14日、衆院を解散した。与野党激突の衆院選(19日公示-31日投開票)がスタートした。異例の短期決戦では、中国共産党政権の軍事的覇権拡大に対峙(たいじ)する外交・安全保障政策と並び、新型コロナウイルスで甚大な打撃を受けた日本経済を立て直し、国民生活を豊かにする政策・公約が注目される。「失われた20年」とも「30年」ともいわれる長い経済低迷から脱却し、サラリーマンの給料を上げられる政党はどこなのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が考察した。 

 いよいよ衆院選だ。そこで、経済政策を中心に、各党の公約を評価してみよう。

 まず、自民党からだ。岸田首相(総裁)は、先の総裁選で「成長」よりも「分配」を強調し、「野党も顔負け」と思わせた。だが、衆院選となったら、「成長と分配の両面が必要」と修正した。それどころか「金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略を総動員して、成長軌道に乗せる」と、アベノミクスの言葉そのままで訴えている。

 分配はどうなったのか、と言えば「新しい資本主義で『分厚い中間層』を再構築する」という。具体的には、「賃上げに積極的な企業への税制支援を行う」そうだ。

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