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【断末魔の中国】世界の金融・株式市場震撼「恒大発」大恐慌 連鎖倒産すでに数百社、市場は「金欠」状態 中国政府は見捨てる方向へ (1/2ページ)

 中国の不動産業大手「中国恒大集団」の巨額債務返済危機。中国共産党は不動産バブルの崩壊を巧みに避けてきたが、庶民の不満をそらすために恒大集団などを見捨てる方向へかじを切ったとみられる。

 恒大集団の危機が表面化し、各地で取り付け騒ぎとなり、一部で暴動となった。危機が表面化した9月以降、世界の金融・株式市場を震撼(しんかん)させている。

 金融機関や社債保有の投資家に加え、下請け企業への未払い、資材メーカーから工事請負業者まで、全体の経済的悪影響は計り知れない。連鎖倒産はすでに数百社とされ、金融市場は「金欠」状態だ。

 「毎日1社、不動産会社が潰れています」と中国経済通は語る。

 この危機に直面した中央銀行は資金を逐次投入し、金融市場を安定化させようとするが、こうした連鎖倒産回避策には限界がある。「打ち出の小づち」はない。

 中国の金融危機は、リーマン・ショックの10倍程度の規模となることが予想され、国際金融界は恐怖におののいている。

 ロイター通信は9月末、米ウィリアム・アンド・メアリー大学の「エイドデータ研究所」が、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるという報告書をまとめたと報じた。2013年の一帯一路の開始以降、中国が支援するプロジェクトが停止・中止される例が増えているという。

 中国政府は「経済援助」だと宣伝してきたが、実態として一帯一路の財政支出は、相手国にとっては債務であるというカラクリがようやく知れ渡った。

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