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【衆院選2021年秋】「首都圏」最新当落予測 神奈川で自民党苦戦、埼玉では10選挙区で野党共闘 政治広報システム研究所・久保田正志氏が分析 (1/2ページ)

 10・31衆院選は序盤戦を終え、徐々に盛り上がってきた。新型コロナ対策や経済政策、外交・安全保障政策などが焦点で、自民党と公明党の与党に、立憲民主党と共産党を中心とする左派野党、第3極に位置取る日本維新の会などが挑む構図だ。先日、自民党に逆風が吹く東京と大阪の全44選挙区の個別情勢に迫ったが、神奈川、埼玉、千葉の計46選挙区と、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀の計28選挙区はどうなのか。安倍晋三元首相は21日、神奈川や埼玉の選挙区にテコ入れした。「選挙のプロ」である政治広報システム研究所の久保田正志氏が計74選挙区を分析した。

 

 「首都圏では公示後、『野党共闘』の破壊力を思い知らされる展開だ。岸田文雄首相(自民党総裁)の経済政策などでの発信力の弱さも加わり、自民党は日増しに厳しい状況に追い込まれている」

 久保田氏は語った。

 まず、甘利明幹事長の地元、神奈川で自民党が苦戦している。

 1区(横浜市中区など)では、コロナの緊急事態宣言下での銀座クラブ通いが発覚した松本純氏が無所属で出馬したが、「やや劣勢」だ。

 4区(鎌倉市、逗子市など)や5区(横浜市戸塚区など)は、旧民社党を支持した民間労組の「旧同盟系の牙城」と言われ、もともと自民党の弱いエリアで、最後までもつれそうだ。

 16区(相模原市の一部、厚木市など)は大接戦だ。前回2017年選挙は自民党の義家弘介元文科副大臣が勝ったが、今回は立憲民主党の後藤祐一氏に野党が一本化した効果もあり、「やや優勢」となった。

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