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【衆院選2021年秋】自民が“大幅減” 小選挙区で苦戦、37議席失う 立民は躍進、候補者一本化効果で20議席増 選挙プランナー・松田氏分析 (1/3ページ)

 衆院選の投開票日(31日)が目前に迫ってきた。令和初の政権選択選挙では、新型コロナウイルス対策や経済政策、外交・安全保障政策などを争点に、自民党と公明党の与党と、立憲民主党と共産党を中心とする左派野党、第3極の日本維新の会などが壮絶なバトルを展開している。各党の獲得議席はどうなりそうか。選挙プランナーの松田馨氏が終盤情勢を分析したところ、自民党は野党共闘が直撃して議席を大きく減らす一方、左派野党は共闘効果で議席を伸ばし、大阪などで旋風が吹く維新は3倍増もあり得る-となった。

 「介護や農業などの課題を乗り越える。地方にこそ『成長の果実』はたくさんある」

 岸田文雄首相(自民党総裁)は28日、新潟市での街頭演説で、リモートやデジタル技術の活用による成長戦略を語った。

 成長戦略で生産性を向上し、働く人に賃金のかたちで果実を分配して国民の所得水準を伸ばし、次の成長を実現する「成長と分配の好循環」は首相の持論である。

 一方、立憲民主党の枝野幸男代表は同日、さいたま市での街頭演説で「政治が機能していれば救えた命もあった」と自公政権のコロナ対応を非難。安倍、菅政権の経済政策「アベノミクス」について「約9年間、景気は良くならず、実質賃金は減りっぱなしだ。分配こそが成長を取り戻す第一歩だ」と力説した。

 今回の衆院選では、全国の小選挙区289議席、比例代表176議席の計465議席を争う。

 松田氏は、世論調査や各選挙区のデータなどを踏まえ、29日時点での獲得議席を予測した=別表。

 自民党は、解散時の「276議席」から「239議席」と37議席も減らした。単独過半数(233議席)は維持したが、松田氏が2週間前に予測した「244議席」よりも悪化した。

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