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【衆院選2021年秋】自民が“大幅減” 小選挙区で苦戦、37議席失う 立民は躍進、候補者一本化効果で20議席増 選挙プランナー・松田氏分析 (2/3ページ)

 松田氏は「岸田政権になり、菅義偉前政権の末期ほどの厳しさは脱した。比例は堅調だが、小選挙区の戦況が芳しくない。野党候補乱立で当選してきた若手やベテランが厳しい。特に首都圏や北海道、大阪で苦戦している。有権者はこれまでの安倍、菅政権におけるさまざまなスキャンダルに不満を募らせており、『自民党に少しはお灸をすえ、与野党伯仲で政治に緊張感を持たせるべきだ』という意識が広がっているのではないか。無党派層の投票率が上がれば、さらに議席を減らす可能性もある」と分析した。

 山口那津男代表の公明党は選挙戦で、「0歳から高校3年生まで一律10万円の給付」などを訴える。「9小選挙区の全勝」が目標だが、北海道10区や東京12区では大接戦。比例は堅調で2議席増の「31議席」とした。

 この結果、自公与党は「270議席」となった。安定した国会運営が可能となる「絶対安定多数(261議席)」を上回るため、岸田政権は安定した運営が望めそうだが、「37議席減」の責任問題は注目だ。

 一方、立憲民主党や共産党、社民党などは、政権批判票を集約しようと213選挙区で候補者を一本化して戦っている。

 松田氏は「野党への風は吹いていないが、1選挙区2万程度の基礎票を持つ共産党が候補者を取り下げた影響は大きい」として、枝野代表の立憲民主党は「110議席」から20議席増の「130議席」と予測した。

 ■維新22増共産4増

 志位和夫委員長率いる共産党は、コロナ禍を踏まえ、「なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」と訴えて、4議席増の「16議席」とした。

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