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政府・与党、18歳以下に「現金10万円」浮上 全国民にマイナポイント案も 公明、自民各案重なる部分から調整へ

 衆院選を終え、政府・与党の経済対策が動き出す。焦点の現金給付については、公明党が公約に掲げた18歳以下への現金10万円の一律支給と、マイナンバーカードを保有する全国民を対象にした1人3万円相当のポイント付与が浮上する。自民党の公約だった非正規労働者などへの現金給付も別途実施する方向だ。読売新聞が報じた。

 岸田文雄首相は1日の記者会見で、コロナ対策を含む数十兆円規模の大型経済対策を今月中旬に策定すると表明、「非正規、子育て世代などで生活に困る人へのプッシュ型の給付金を盛り込む」と述べた。

 0歳から高校3年までに一律現金10万円を給付する公明党案については「公明党が選挙期間中、主張していた現金給付のあり方と、自民党が主張していたあり方には重なる部分も重ならない部分もある。重なる部分を中心にできるだけ調整をした上で現金支給の範囲を確定し、経済対策としてまとめていきたい」との方向性を示した。

 昨年4月には全国民に一律10万円が支給されたが、今回は子供に絞った支給となりそうだ。上武大の田中秀臣教授(日本経済論、経済思想史)は、「子育て世帯の生活支援になるほか、塾や教材費など教育関連支出の改善にもつながるだろう。支給対象については、18歳以下からさらに広げてもいいのではないか」とみる。

 マイナンバーカードに3万円相当のポイントを付与する案について田中氏は、「消費刺激策として得策だ。消費減税2%相当のインパクトを求めるならば、5万~10万円程度に拡充するのも一手だ」と指摘した。

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