記事詳細

日本再生へ経済対策30兆円投入 コロナ「死者ゼロ」が追い風 「18歳以下に10万円」「GoTo再開」 (1/2ページ)

 国内で7日、新型コロナウイルス感染症による新たな死者が約1年3カ月ぶりにゼロとなった。感染状況の改善が続くなか、政府、与党はコロナ禍に対応した経済対策の本格検討に入る。18歳以下の子供への10万円給付や観光支援事業「Go To トラベル」再開、介護職や保育士、看護師らの処遇改善などを盛り込み、財政支出は30兆円超とする方向だ。

 7日の国内の新規感染者は162人で、大阪府39人、東京都21人。23県でゼロだった。ワクチン接種の進展や治療薬の普及を背景に死者も昨年8月2日以来のゼロとなった。「ゼロコロナ」状態が続くなか、経済・社会活動の本格再開へ政府の後押しも急務だ。

 対策の柱として調整するのが18歳以下への10万円支給だ。一律10万円を主張する公明党は、竹内譲政調会長が8日午後、松野博一官房長官を首相官邸に訪ね、党提言を提出する。マイナンバーカード新規取得者らへの3万円相当のポイント付与や、コロナ禍で経済的に苦しくなった学生が学業を断念することがないよう現金支給などの支援の拡充も盛り込まれた。

 提言後、自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長による協議を行い、具体的な制度設計を急ぐ。

関連ニュース