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【沖縄が危ない!】台湾有事の日本波及は明らかだが…政府対応は抑制的 玉城デニー知事は中国人観光客誘致のため黙して語らず (3/3ページ)

 ジョー・バイデン米政権の対中政策は、中国の「デカップリング(切り離し)」に言及したドナルド・トランプ前大統領ほど強硬ではない。民主主義諸国で対中包囲網を構築する方針のようだが、フランスが距離を置く姿勢を示すなど、欧州には明らかに温度差がある。

 対中抑止は結局、日米が基軸になるほかない。とりわけ、日本の立ち位置が問われる。日本はぶれることなく、台湾有事に関しても当事者であるという自覚を持ち、毅然(きぜん)として中国と対峙(たいじ)すべきだ。

 中国の王毅外相は、台湾を支援する各国の動きに対し、「必ず代償を払うことになる」と警告した。しかし、中国にこそ、侵略的行為の代償を払わせなくてはならない。沖縄は中国からの観光客誘致に汲々とする姿勢を改め、中国のデカップリングへと舵を切った方がいい。

 ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。

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